読売テレビニュース

　破産手続きの開始決定を受けた家電メーカー「船井電機」をめぐり会長が申し立てていた民事再生法の適用が裁判所に棄却されたことが関係者への取材でわかりました。 ▼【告発者の私的情報含む“公用PC”の中身】兵庫県『非開示』を決定　斎藤知事「公開請求あれば議論」5日の会見で言及も… 　船井電機をめぐっては、去年10月、取締役の1人が裁判所に破産を申立て、手続きの開始が決まりましたが、会長で元環境大臣の原田義昭氏は破産開始決定の取り消しを求めて即時抗告を申し立てたほか、去年12月には民事再生法の適用を裁判所に申請するなど、経営をめぐって紛糾していました。 　破産手続きの開始決定に対する即時抗告は認められず、、原田氏側の関係者によりますと、民事再生法の適用についても、東京地裁がら「破産手続きは債権者の一般の利益に適合し、再生計画案が債権者に認められる見込みがない」などとして、申請を棄却すると