2023年時点で、純金融資産1億円以上を持つ「富裕層」と「超富裕層」が全国で165万世帯に達し、過去最多となったことがNRI（野村総合研究所）の調査でわかりました。これは調査を開始した2005年以来、最大の数値となります。

NRIはこの調査の中で、新たに注目すべき存在として「いつの間にか富裕層」と呼ばれる層が浮かび上がってきたと指摘しています。

この「いつの間にか富裕層」とは、主に40代後半から50代の一般の会社員で、年収500万〜600万円程度の人たちを指します。これまで「準富裕層」（純金融資産5,000万円以上1億円未満）に分類されていた人たちが、気付かないうちに資産を増やし、富裕層に仲間入りしたケースです。NRIによると、富裕層153.5万世帯のうち1〜2割をこの層が占めているとみられています。

背景にあるのは株価の上昇です。近年の株式市場の好調により、資産運用による利益が急増したことが要因の一つとされています。

この現象について、エコノミストの崔真淑さんは「アベノミクスの影響を読み解く必要がある」と説明します。2013年から始まったアベノミクスでは、企業の株主還元強化や金融緩和によって株価が大きく上昇しました。さらに、従業員持株会を通じて自社株を購入したり、2014年に始まったNISA（少額投資非課税制度）によって若い世代も投資を始めやすい環境が整ったことで、資産をコツコツと積み上げた人たちが今、富裕層となって表れたとみられています。

また、他の研究機関のレポートでも、富裕層の増加は都市部に集中している傾向が見られます。株価上昇による恩恵を受けやすい企業に勤める人々が、都市部に多かったことがその背景にあると考えられています。