鹿児島市内では今、路線バスの存続が危ぶまれる深刻な事態が進行しています。運転手不足により減便や廃止が相次ぎ、特に地方自治体では住民の足を守るのが困難に。背景には過酷な労働環境と高齢化があり、業界全体で2030年には3万6千人の不足が見込まれています。

政府は2024年3月、この問題に対処するため画期的な政策を打ち出しました。自動車運送業を「特定技能」在留資格に追加し、9月からは20言語での学科試験実施を決定。これで外国人が日本のバス運転手として働く道が大きく開けました。

実際に鹿児島で通訳として働くベトナム人、グェン・ヴァン・ナムさん（35歳）は日本の大型免許取得に向け奮闘中です。「母国での免許取得経験があるので挑戦したい」と意欲的ですが、実技講習での日本語ニュアンスの理解や臨機応変な対応に苦労している様子。こうした事例からも、外国人採用にはまだ多くのハードルがあることがわかります。

特に議論となっているのが日本語能力要件です。現行ではN3以上が必要ですが、「N4でも十分ではないか」「技術重視なら言語ハードル下げるべき」との声も業界内から上がっています。

さらに事業者側にも課題が。外国人採用には送り出し機関への手数料などコスト負担が重くのしかかります。「必要なのは理解しているが、本当に人材が集まるのか」と鹿児島交通の西村将男副社長は懸念を示します。

外国人労働者が本当に地域交通を支える存在となるためには、制度面・支援体制両面でのさらなる改善が必要不可欠です。関係者の間では「始まったばかりの取り組み」という認識が強く、「解決への道はまだ長い」との見方が支配的です。