１２月６日、米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）はグーグルの決済部門であるグーグル・ペイメントを監督下に置くと発表した。これに対し同社は直ちに裁判所に異議を申し立てた。写真は首都ワシントンにあるＣＦＰＢ本部。２０２０年８月撮影（２０２４年　ロイター/Andrew Kelly）

[６日 ロイター] - 米消費者金融保護局（ＣＦＰＢ）は６日、グーグルの決済部門であるグーグル・ペイメントを監督下に置くと発表した。これに対し同社は直ちに裁判所に異議を申し立てた。 ＣＦＰＢはグーグル・ペイメントが提供するサービスが消費者にリスクをもたらしているとの認識を示した。 ただ、この措置はトランプ次期大統領の就任後に後に覆される可能性がある。 ＣＦＰＢは消費者から約３００件の苦情を受けたとし、多くは詐欺や不正取引に関するものだったと説明した。グーグル・ペイメントが不正行為に関与したと判断したわけではないとしている。 しかし消費者からの苦情は、同社が誤送金に関する苦情の調査を怠るなど、法令違反があったことを示唆していると指摘。グーグルが問題のサービスを中止していても、当局による監督が認められているとの見解を示した。 グーグル・ペイメントは訴状を公表し、同社がもはや提供していないサービスに関する根拠のない少数の苦情をＣＦＰＢが根拠にしていると主張。「常識的に考えて、すでに存在しないサービスがそのようなリスクをもたらすことはあり得ない」と批判した。