2025年度をめどに新型コロナワクチンの定期接種助成を全廃する方針を固めた。これにより65歳以上の高齢者や持病のある60～64歳の対象者は、接種費用の大幅な自己負担を余儀なくされる。現行制度では1回あたり8,300円の国庫補助が受けられるが、2025年秋の次期接種開始時にはこの支援が完全に打ち切られる見通しだ。

現在の助成制度は2024年度に始まった暫定措置で、全額公費負担だった「特例臨時接種」から移行した際の負担増を緩和するため、基金を活用した経緯がある。しかし次期接種ではこのセーフティネットが消滅し、自己負担額が現在の上限7,000円から1.5万円前後まで膨れ上がる可能性が専門家から指摘されている。

財政力に乏しい自治体では独自支援策の導入が困難なケースが予想され、地域間の医療格差拡大が懸念材料だ。高齢化率が突出する地方部では「接種を諦める層が増え、クラスター発生リスクが再燃する」との危機感が広がる。厚生労働省は「持続可能な制度設計」を強調するが、具体的な代替案の提示には至っていない。

低所得者向け無料接種制度は存続するものの、一般市民は原則として全額自己負担となる。背景にはワクチン生産体制整備基金の運用問題が影響しているとみられ、2024年2月の衆院予算委員会では過去の巨額運用損失が問題視されていた経緯がある。

医療経済学者からは「予防医療コストを社会全体で分担する新たな枠組みが必要」「自治体任せにせず国が責任を持つべき」との指摘が相次ぐ。今後は民間保険の需要急増や地域間対応格差の深刻化など、新たな課題が噴出する可能性が高い。高齢者団体は早くも反発の姿勢を強めており、与党内でも調整が難航する見通しだ。