近年、日本の観光業は空前の活況を呈していますが、その陰で「オーバーツーリズム」という深刻な課題が浮上しています。人気観光地では地元住民の日常生活に支障が出るほどの混雑が発生し、公共サービスの限界も露わになっています。専門家たちは、この状況を打破するためには従来の観光政策を抜本的に見直す必要があると警鐘を鳴らしています。

記録的な訪日客数～円安効果による"バーゲン日本"現象～

2024年3月、政府観光局（JNTO）から衝撃的な発表がありました。同月の訪日外国人旅行者数が308万1600人に達し、過去最高記録を更新したのです。この急増の背景には、歴史的な円安傾向が大きく影響しています。

2019年には1ドル＝110円程度だった為替レートが、2024年には155円まで下落。これにより日本での旅行コストが大幅に低下し、「海外から見た日本」は文字通りお買い得スポットと化しました。高級ホテルの宿泊費から日常的な食事まで、すべてが割引価格で楽しめる状態となったことが、爆発的な観光客増加につながっています。

崩れゆく日常～観光地住民の苦悩とインフラ逼迫～

京都や鎌倉などの伝統的観光都市では、「日常生活を取り戻したい」という住民の切実な声があちこちで聞かれます。通勤時間帯でも満員電車は当たり前になりました。「昔ながらのお店に行くのも一苦労」「自転車で移動するのも危険」といった不満があふれています。

さらに深刻なのが公共施設へのダメージです。トイレや休憩所は常に長蛇の列となり、ゴミ処理量も倍増しました。「ポイ捨て禁止」の看板があるにもかかわらず路上に捨てられるゴミの問題や、「SNS映えスポット」として知られる場所でのマナー違反行為など、"負の遺産"とも言える問題も山積みです。

"量より質"へ～持続可能な観光ビジョンの模索～

一橋大学名誉教授・野口悠紀雄氏は「単純な人数競争からの脱却が必要だ」と提言します。「世界有数の文化大国として、"質重視"の方針転換を行うべき時期にある」との指摘です。

"持続可能なツーリズム"実現に向けて期待されるのは、(1)混雑緩和システム導入 (2)マナー向上キャンペーン強化 (3)分散型ツーリズム推進といった施策です。「地域ごとに適正収容人数を見極め」「文化的価値を損ねない範囲で受け入れていく」。そんなバランス感覚のある政策転換が必要不可欠となっています。

"おもてなし大国"として成長してきた日本の次なるステージは、「地域社会との共生型ツーリズム」。官民一体となった新たな取り組みによってのみ解決できる課題だけに今後の動向から目が離せません。