石破茂政権の“失政”が止まらない。マイカー利用が多い年末年始のタイミングでガソリン価格の上昇を招いたかと思ったら、今度はコメ価格高騰への対応が遅れ、物価高に苦しむ国民に追い打ちをかけているのだ。昨年10月の政権発足以来、企業の倒産件数も高止まりしており、11年ぶりに年間1万件を突破するペースをたどる。経済アナリストの佐藤健太氏は「かつて『貧乏人は麦を食え』という誤ったメッセージで批判された首相がいたが、石破氏も同様に庶民感覚が分かっていないように映る」と指弾するーー。

消費税を入れれば5000円を超えるものも

　一体、どれだけ国民は耐え続ければ良いのだろうか。資源エネルギー庁が発表した「給油所小売価格調査」によれば、2月3日時点のレギュラーガソリン価格は1リットルあたり184．6円だった。前週（1月27日）に比べて1リットルあたり0．5円値下がりしているものの、1月14日は180．7円、昨年12月半ば時点は175．8円だったのだから実に10円近くも上昇したことになる。

　ガソリン価格高騰の背景には、石破政権が2022年1月から石油元売り各社に支給してきた「ガソリン補助金」の縮小を昨年11月に決定したことがあげられる。同12月19日から補助率を見直し、さらに1月16日以降の補助縮小を決めた。マイカー利用の多い年末年始のタイミングで国民生活に打撃を与えるセンスは異様とも言える。

　車ならば、まだ運転を控えることが可能な人はダメージが少ない。だが、足元では食卓に欠かせないコメの価格高騰も続いている。実際、1袋（5キロ）の価格を売り場で見ればわかるだろうが、「えっ、10キロじゃないの？」と思うほど高止まりしているのだ。1袋4000円台が中心で、消費税を入れれば5000円を超えるものもある。

　1年前、コシヒカリの小売価格が2500円前後で推移していたことを考えれば、2倍近くになっていることになる。思い出すのは、昨年夏の「令和のコメ騒動」だ。コメの流通量が不足し、品薄状態が続いたことを覚えている人は多いだろう。政府は新米が流通する秋に入れば解消に向かうとしていたが、やっとの思いでコメ袋を発見しても購入点数が制限される状況だった。

「あり得ない」のは後手に回る政府の対応

　日本人の主食が姿を消した要因には、猛暑などの影響でコメの供給量が低下していたこともある。農林水産省が発表した2023年米の検査結果によれば、最も評価が高い「1等米」の比率は新潟県で41％と前年に比べ24ポイント減少。愛知県（39．9％）や三重県（30．4％）などでも10ポイント以上低下した。政府は「新米が順次供給され、円滑なコメの流通が進めば、需給バランスの中で一定の価格水準に落ち着いていく」と説明していたが、新米流通後も価格高止まりは解消せず、年末年始には4200円近くにまで上昇した。

　2024年産米の生産量は、679万トンと前年産より約18万トン増加している。だが、集荷量は前年比で約17万トン少なかった。農水省の発表によれば、昨年12月までの2024年産米の全銘柄平均は玄米60キロあたり2万3715円で、「平成のコメ騒動」（1993年の大凶作）時の2万3607円を超え、過去最高値を記録している。

　江藤拓農林水産相は1月21日の記者会見で「非常にあり得ないこと。この事態が健全な状態だとは思っていない」と語っている。だが、「あり得ない」のは後手に回る政府の対応と言えるだろう。コメは生産者から集荷業者が買い、卸売・小売業者を通じて消費者に流れるのが一般的だ。ただ、最近はJAを介さずに生産者から直接仕入れたり、高値で売ることができるタイミングを見定めたりするケースもみられている。こうした事態は大いに予測できたことだ。

流通を円滑化するため備蓄米の放出

　ようやく2月になって、政府は流通円滑化のため備蓄米を放出する方針に転換することになった。江藤氏は2月12日の会見で「生産者は需給に十分見合うだけの生産をしたが、集荷業者に集まらない。流通を円滑化するため備蓄米の放出を行う」と決意を示したが、遅きに失した感は否めない。

　備蓄米は災害や凶作に備え、国が年間21万トン程度を買い入れ、合計で約100万トンを保管してきた。放出は大凶作などの際に限定されていたが、今回は同じ量を買い戻すことを条件に運用ルールが見直される。これによってコメ価格の値下がりが期待されるというわけだが、どうしても1つ触れておかなければならないことがある。

「運用ルールを見直します」というだけでは…

　昨年夏に「令和のコメ騒動」があった時、大阪府の吉村洋文知事は備蓄米放出を要請していた。だが、政府は何と言って反対していただろうか。「民間流通が基本となっているコメの需給や価格に影響を与える恐れがある」「年間を通じて供給不足が見込まれる場合に備えて行うもの」と慎重姿勢を崩さなかった。林芳正官房長官も「全体の需給としては逼迫した状況にはなく、十分な在庫量が確保されている」と冷静な行動を求めたはずだ。

　それが半年以上も価格高騰を野放しにしておいて、「運用ルールを見直します」というだけでは国民はたまったものではない。石破首相は農林水産相を務めたことがあるが、買い付け競争の激化などを予想していなかったのだろうか。国会では、江藤農水相が「反省がないのかと言われれば、大いに反省がある」と述べているが、これは食料安全保障にも通じる問題だ。政権の失政に触れるのはこれ以上控えたいが、物価高に苦しんでいる国民をバカにしないでもらいたい。

さすがに「もう、いい加減にしてくれ」という悲鳴

　農水省の発表によれば、2月は主要野菜15品目のうち11品目が平年より高値で推移する。東京都中央卸売市場の価格動向を見ると、1月27日時点で白菜は平年比304％、キャベツは216％、レタス132％などと野菜の価格も高水準のままだ。SNS上には農水省に対する怒りの声も相次ぐ。帝国データバンクによれば、2月の飲食料品値上げは1656品目で、前年同月から30品目（1．8％）増加。3月は5カ月ぶりに単月で2000品目を超え、今後も値上げラッシュが続くという。さすがに「もう、いい加減にしてくれ」という悲鳴があちらこちらから聞こえてきそうだ。

　東京商工リサーチによると、2025年1月度の企業倒産（負債額1000万円以上）は全国で前年同月比19．8％増の840件に上り、5カ月連続で前年同月を上回った。800件を超えるのは2014年以来11年ぶりだ。昨年4月～今年1月で8527件に上っており、2024年度は計1万件を超す勢いという。

　石破首相は年頭記者会見で「楽しい日本」を目指すと表明した。自民党内からは「その前に『強い日本』を」との声が出ている。だが、その前に政治の責任でやらなければならないのは「生活できる日本」のはずだ。

貧乏人は外国産を食えってことなのだろうか

「年収103万円の壁」見直し、ガソリン価格に上乗せされている暫定税率の廃止などはどこに行ってしまったのか。大企業の好業績や賃上げが目立つ一方で、恩恵は中小・零細企業まで波及していないのが実情だ。

　1950年12月、当時の池田勇人蔵相は国会で「所得の少ない方は麦、所得の多い方はコメ、というような経済原則に沿った方に持っていきたい」などと言及した。いわゆる「貧乏人は麦を食え」騒動だ。石破首相の認識は定かではないが、現状は高止まりする国産米を嫌った人が低価格の外国産米を購入している状況である。

　貧乏人は外国産を食え―。そのような誤ったメッセージだけは庶民に送らないでほしいと切に願いたい。