断水のため、トイレ用にわき水を利用する人たち。石川県輪島市で（昨年１月７日）

　政府は、大規模災害時の代替水源として井戸水など地下水の活用を自治体に促すための運用指針を策定する。能登半島地震で断水が長期化し、生活用水が不足したことを受けた対応で、有識者会議が取りまとめた原案を踏まえ、２月末の公開を目指している。 【写真特集】能登半島地震１年

　指針の原案では、地下水を「生活に密接な地域資源」と位置づけ、無償提供が可能で平時から使用している井戸を災害時の代替水源に活用するよう提唱。自治体に対しては、災害時に備えて民間が所有する井戸の位置を事前に把握し、「災害用井戸・湧水」として登録した上で、ハザードマップに明記・周知するなどの対応を促している。

　能登半島地震では、浄水場や水道管の破損による断水で風呂や洗濯に使う水が不足し、住民や企業などが所有する井戸でしのぐ例があった。国として指針を明示することで円滑な活用を後押しする狙いがある。