民間企業によるロケット開発、人工衛星を利用した通信サービス、宇宙旅行など、大企業からベンチャー企業まで、世界のさまざまな企業が競争を繰り広げる宇宙産業。2040年には世界の市場規模が1兆ドルを超えるという予測もあり、成長期待がますます高まっている。本連載では、宇宙関連の著書が多数ある著述家、編集者の鈴木喜生氏が、今注目すべき世界の宇宙ビジネスの動向をタイムリーに解説。 　第10回は、2029年の市場規模が2021年比で約1.8倍に成長すると予測される「宇宙デブリ」関連ビジネスの最新動向、世界から注目を集める日本企業・アストロスケールが開発するデブリ除去実証衛星の特徴を紹介する。

■　非協力的なデブリを捕捉する 　2024年6月、アストロスケールホールディングス（以下、アストロスケールHD）の日本子会社の衛星が、大型の宇宙デブリ（宇宙に漂うごみ）を追跡し、至近距離まで接近することに成功して話題となった。世界にも例のない高度な技術を持つ同社は、アメリカ、イギリス、フランスの政府機関とも契約を交わし資金調達額も着実に増加している。 　調査会社フォーチュンビジネスインサイトによれば宇宙デブリ監視・除去関連市場は2021年の8億6640万ドル（約1222億円）から2029年には15億2770万ドル（約2200億円）へ拡大が見込まれる。

■　ADRAS-Jによる世界初の技術実証 　アストロスケール商業デブリ除去実証衛星「ADRAS-J」は2024年2月打ち上げ。JAXA製H-IIAロケット第2段へ50mまで接近し360度周回観測に成功した。制御不能で秒速7km以上で移動する「非協力デブリ」への接近技術は他社未踏領域だ。 　フェーズ2では2026年度以降「ADRAS-J2」で実際捕獲・大気圏再突入除去実施予定。

■　急拡大する国際受注状況 ・米国：255万ドルの燃料補給衛星プロトタイプ(APS-R)開発(米宇宙軍) ・英国：ワンウェブ通信衛星除去ミッション(ELSA-M)23億円契約 ・英国：コズミック計画最大98億円規模案件獲得可能性 ・24年6月東証グロース上場時価総額1164億円

■　欧米規制強化と軌道別対策手法 【低軌道対策】 ・FCC新規制「5年ルール」(従来25年→5年内再突入義務化) 【静止軌道対策】 墓場軌道移送or燃料補給(APS-R)による寿命延長 ※ノースロップグラマンMEVシリーズ先行事例あり