2024年11月の全国企業倒産
2024年11月度の全国企業倒産(負債額1,000万円以上)は、件数が841件(前年同月比4.2%増)、負債総額は1,602億2,300万円(同68.8%増)だった。 件数は、3カ月連続で前年同月を上回り、11月では3年連続で前年を上回った。 負債総額は、4カ月ぶりに前年同月を上回り、10月の2,529億1,300万円に次ぐ今年3番目に高水準となった。負債が膨らんだのは、負債100億円以上が2件(前年同月ゼロ)、同50億円以上100億円未満が3件(同ゼロ)発生したため。また、同5億円以上10億円未満25件(前年同月比19.0%増)、同1億円以上5億円未満178件(同26.2%増)と中堅規模が押し上げた。同1億円未満は613件(同1.7%減)で、3カ月ぶりに前年同月を下回った。構成比は3月の72.5%に次ぐ、今年2番目に低い72.8%となったが、全体の7割を超えている。 上場会社の倒産は、東証グロース上場の日本電解(株)(茨城、負債147億6,100万円)が民事再生法の適用を申請した。2023年12月の(株)プロルート丸光(現:(株)ルートスタイル、スタンダード、会社更生法)以来、11カ月ぶりの倒産となった。
今後の見通し
前年の年間件数(8,690件)をすでに474件上回り、11年ぶりに年間1万件超が視野に入ってきた。 1-11月の段階で北海道と中部を除く7地区が前年の年間件数を超えた。現ペースをたどると2年連続で全国9地区すべてで前年を上回る見込みで、倒産増の潮流は全国に広がっている。 過剰債務の解消遅れ、物価高、人手不足、人件費上昇に加え、社会保険料の対象拡大など、企業を取り巻く環境は厳しさを増している。さらに、今後は金利上昇もジワリと収益を圧迫してくる。 かき入れ時の年末年始だが、コロナ禍から業績回復が遅れた企業は正念場を迎えている。業績不振の息切れと売上増に伴う資金需要に対応できない企業も加わり、企業倒産は緩やかに増勢をたどる可能性が高い。
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