「出産には50万円かかる」と聞くと、不安に感じる人は少なくありません。特に初めての出産を考えている夫婦にとっては、医療費や入院費の実態がわからず、計画を立てづらいこともあります。しかし、実際には地域や施設によって費用は異なり、さらに公的支援制度を活用することで、自己負担を大幅に減らすことが可能です。ここでは、最新の出産費用データと保険の適用範囲、利用できる支援制度について整理します。

厚生労働省の令和5年度データによると、正常分娩にかかる費用（分娩費・入院費などを含む）は全国平均で50万6540円。最も高い東京都では平均62万5372円、最も低い熊本県では38万8796円と、地域間で20万円以上の差があります。都市部では特に平均を上回ることが多く、個室利用や無痛分娩、追加サービスを利用すればさらに高額になる傾向があります。

出産が保険適用外とされるのは、健康保険が「病気やけがの治療」に限定されているため。正常分娩は病気ではないため対象外ですが、帝王切開や切迫早産など医学的理由による処置は保険が適用されます。この場合、高額療養費制度を併用することで自己負担を抑えられます。

経済的負担を軽減するための主な公的支援としては、まず健康保険から支給される「出産育児一時金」があり、1児につき50万円が支給されます。「直接支払制度」を利用すれば、病院への支払いから自動的に差し引かれるため、手続きも簡単です。さらに、会社員や公務員の場合は「出産手当金」が産前42日・産後56日分、給与の約3分の2相当支給されます。育児休業を取得すれば、雇用保険から「育児休業給付金」が最長で給与の67％（180日以降は50％）支給されます。

また、自治体ごとに独自の出産・子育て助成制度が存在します。たとえば、東京都世田谷区では出産後に子ども1人あたり5万円の助成金が支給され、大阪市では妊婦健診の自己負担分が全額助成されます。支援内容や申請期限は自治体によって異なるため、早めに確認し準備を進めることが重要です。

出産費用は確かに高額に見えますが、国や自治体の制度を組み合わせれば、想像以上に負担を軽くできます。出産を考えている方は、費用の実態と支援制度を早めに把握し、安心して新しい家族を迎える計画を立てましょう。